2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど申し上げましたけれども、これ、都道府県、沖縄県とも協力をしながら遺骨の収容、収集させていただいているわけでありまして、先ほど来、開発業者等々が当然そこでお見付けになられれば、これは市町村や警察に連絡をしていただいて、収集情報センターの方でしっかり対応いただくという話になりますので、我々としては、これからも沖縄県と連携協力をしながら、しっかりと御遺骨の収容に努めてまいりたいというふうに
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど申し上げましたけれども、これ、都道府県、沖縄県とも協力をしながら遺骨の収容、収集させていただいているわけでありまして、先ほど来、開発業者等々が当然そこでお見付けになられれば、これは市町村や警察に連絡をしていただいて、収集情報センターの方でしっかり対応いただくという話になりますので、我々としては、これからも沖縄県と連携協力をしながら、しっかりと御遺骨の収容に努めてまいりたいというふうに
今、その開発業者等々が言うなれば遺骨を見付けた場合という話になれば、これは当然、遺骨収集情報センター、ここが、沖縄県にありますけど、ここに、警察等に連絡して最終的にはここが対応いただくということになっておりますので、当然、開発業者がお見付けになられればそういう形になるということであります。
その際には、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合は、市町村、警察へ通報し、沖縄が設置した戦没者遺骨収集情報センターが遺骨、御遺骨を収容する仕組みが構築されていると承知しております。
○国務大臣（田村憲久君） この沖縄に関しては、遺骨収集、厚生労働省は沖縄県と役割分担をいたしておるわけでありまして、開発業者等々またボランティアの方々が遺骨を発見した場合に関しては、これは市町村若しくは警察に届け出た上で、遺骨収集情報センターがこれを収集、収容するということになっておるわけでございますので、それにのっとって今までやってきているわけであります。
沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割分担をいたしまして御遺骨の収集が進められておりまして、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されていると承知しているところでございます。
その上で、沖縄における遺骨収集については、厚労省と沖縄県が役割を分担して遺骨収集を進めており、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されていると、このように承知をしております。 こうした関係機関の連携によって、遺骨収集推進法の趣旨、目的に即して戦没者の遺骨収集が進められております。
地上戦を経験した沖縄においては、遺骨収集のボランティアや開発業者等が御遺骨を発見した場合、市町村等へ通報し、沖縄県の戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されております。 こうした関係機関の連携により、遺骨収集推進法の趣旨、目的に即して戦没者の遺骨収集を進めているところでございます。
遺骨収集のボランティア、開発業者等が御遺骨を発見した場合は市町村等へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されております。 遺骨収集におきましては、発見された御遺骨について、大腿骨そのもののような大きなものから砕けたものまで、戦没者の御遺骨と判断されたものについては収集しております。
昨年の九月だったんですかね、こういったソフトの開発業者で団体をつくって、今後このインボイスに関わる帳票類において、簡素で、それから安価で、ユーザー側が利用しやすいものを今後開発していくというような実務面の設計になっておるかと存じます。 そういった意味で、現状の取組状況について最後にお聞かせ願えたらと存じます。
開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合には、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置しました戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収集する仕組みが構築されていると承知をしております。
のところにアプリを入れるときに三〇％手数料でとられてしまう、そうすると、日本の企業がいろいろなものを開発しても、三〇パーとられてしまうからさらなる開発費用が出せなくなってしまう、さらなるイノベーションがつくれなくなってしまう、だけれどもＧＡＦＡの方はお金があるから、だからどんどん新しいものをつくっていけるから、これはもうイノベーションの競争において不平等だ、しっかりとこの手数料は下げて、日本のそういう開発業者
企業は、経営層から何かその経営戦略を指示をして、システム部門に何かこれをシステムで実装してくれというふうに指令が出ると、そうすると、そのシステム企画の部署がその中で企画を考えて、それを外部のシステム開発業者に委託して開発をするということで、ここには三つのその部門がそれぞれ分かれてしまっているということでございます。
結局、開発業者がみずからの利益と収益を優先する開発計画を立てると、利用者目線がやはり排除されていくということになるわけですよ。ぜひ、北村大臣、やはり、住民の声を聞く仕組み、これをしっかりと設けるべきだし、地域再生協議会に地域住民を入れるというふうにこれは義務づけるべきではないでしょうか。
これは、日本発でアプリ開発業者を育てよう、中小事業の新たな成長の芽を育てようというときに、私は成長戦略として阻害要因になりかねないと思っておるんですが、成長戦略上、こういった今の日本の状況、高い手数料、そしてプラットフォーマーによる一方的な規約の変更、これをどうお考えですか。
○斉木委員 これは世耕大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり国内の中小事業者、まさにアプリ開発業者の経営者たちとお話をしておりますと、ぜひ日本政府もそうした強い対応をしてほしいと。要は、三〇％というこの一律のコミッション、手数料をアップルとグーグルが取っているけれども、彼らはある意味、日本市場をなめているんだ、日本政府をなめているんだと。
○白石委員 つまり、誰もが知っているのが一つと、そして、開発業者というふうにおっしゃいましたけれども、要するに地権者、その土地の所有者が何か破片を見つけた、工事しようと思っていたら見つけて、これは何か埋蔵文化財じゃないかということを見たということなんですね。
東京国税局が税務調査をしたところ、シンガポールの開発業者が約五億円の売上げ無申告であったということが判明しました。日本で多額の売上げを得ながら消費税を適切に納めていない海外業者の存在が裏づけられたとの記事であります。 国税庁にお伺いしますが、このような消費税の無申告があったというのは事実ですか。
ディベロッパー、開発業者の節度ある役割についても御意見を求めたいと思います。
その原因を外部の有識者の方から技術検証委員会というところで検証をいただきまして、設計開発業者が技術力、プロジェクト管理能力が不足していたと、あとは調達手続における事業者の技術力を確認するプロセスが不十分であったと、さらにシステムを一括更新する大規模な開発であることによって技術的困難性が高かったということを御指摘いただきました。
この現状に対して、政府や省庁が公共建築物のＣＬＴ普及を一層推進していくとともに、土地開発業者、これ民間ですね、あと経団連や業界団体への働きかけ、民間需要の喚起など、あらゆる視点からＣＬＴの可能性を探らなければならないと思います。 そこで、齋藤健農林水産大臣にお伺いします。
事例についてでございますけれども、例えば一番大きな額が最近で賠償認められましたのが、市長がゴルフ場開発不許可処分とされた開発業者から買い取った開発用地の買取り代金が著しく高額であるとして訴えられまして、二十六億一千二百五十七万円の賠償義務を負った事例というのがございます。
環境破壊になるかもしれないような開発をするのは、開発業者なのか国土交通省なのか農林水産省なのか、そこにとっては業務なんですよ。その業務をやめさせること自体が、これらの反対運動は共同の目的そのものなんですよ。 そして、そのために、デモをやったり座り込みをやったり、いろいろなことをやったりします。
つまびらかには存じませんけれども、住民ニーズに応えてゴルフ場開発を不許可にした、そしてその結果、開発業者から損害賠償を求められて用地を購入した、その価格決定が高過ぎたということで損害賠償を求められたものですけれども、この価格そのものは、民事調停において裁判所の判断に従った、そしてまた鑑定もし、議会の議決も得ているというものでありますが、住民訴訟では、裁判所が決定するときに異議を申し立てなかったことに
長や職員が高額の損害賠償責任を負った事例としてどういうものがあるかということでございますが、例えば、市長がゴルフ場開発不許可処分とされた開発業者から買い取った開発用地の買い取り代金が著しく高額であるとして訴えられて、市長が二十六億一千二百五十七万円の賠償義務を負った、こういう例がございます。
このような関係から、開発業者から生産緑地の所有者を対象に土地活用のセミナーを開催するといったようなビジネスにつなげようとする動きがあるということは、我々、報道ですとかあるいは関係者からのヒアリング等を通じて承知しておるところでございます。 他方、平成三十四年のその節目の到来に備えまして、幾つかの自治体におきまして都市農業者に対しまして調査を行いました。